何だかわかりにくいタイトルですが、フードバンクやこども食堂(みんなの食堂)などをやってみたい方・すでにやっている方への説明会があります。また、過疎化や高齢化などで買い物が困難な人への支援をしたい方への説明もあります。これは令和7年度にこんな事業が行われますから、それに関心のある人は準備してくださいという説明会です。
ここでは、私(松浦)が関心をもっている「こども食堂」についてスポットを当てて説明します。
食品事業者(生産者・販売店)からフードバンク・こども食堂等への未利用食品を寄付する仕組みを作ろうとする時に、国から補助がでます。
コンビニ型コミュニティフリッジ(販売期限は切れたが、消費・賞味期限がまだ残っている商品を寄付食品として活用する)ための実証実験をする場合、国から請負費が出ます。
食品ロスを削減するために、未利用食品を寄付するためのワンストップ物流拠点を整備し、中間支援組織を介して地域のフードバンクに食品が供給される仕組みを作る際に補助金が出ます。
多世代交流やこども食堂などの共食の場を提供する際に国や都道府県から交付金が出ます。学校給食に地場産物を使用するための生産者とのマッチングや、献立の開発、試食、食育授業を開催する際に交付金が出ます。
市町村が子育て支援を行う民間団体等(こども食堂・こども宅食実施団体等)に「状況の把握」「食事の提供」「生活習慣の習得・学習支援等」を委託する際、1か所当たり1,023万円の補助が出せます。
また、その際に、「オムツ等の提供」など巡回活動を強化する場合、1か所当たり521万円の加算ができます。
この「市町村」は「都道府県から委託を受けた中間支援法人」であってもよいです。
令和6年度にあった「居場所型支援」は令和7年度からは廃止して、「地域こどもの生活支援事業」に一般化して補助するそうです。
市町村の負担割合が1/3のため、市町村が予算化しないと、この補助は実現しません。
こども食堂・こども宅食・フードパントリーを行う団体を広域的に支援する「中間支援法人」に対して、国が1法人あたり2億4千万円を補助します。
ア、こどもに食事や体験(学習機会、遊び体験)の提供、こども用品(文房具や生理用品当)の提供を行う事業に対して307万円の補助が出ます。
イ、①地域のこども生活支援事業の立ち上げを支援する事業に対して152万円の補助が出ます。②こどもの居場所等の事業を継続するための備品を購入する際に30万円の補助が出ます。
ウ、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業に対して291万円の補助が出ます。
〇 要支援児童の家庭に寄り添い、支援を強化する事業を行う場合256万円加算されます。
ただし、補助率が国2/3、都道府県・市区町村1/3のため、市区町村が予算化しないと、この補助は受け取れません。
こども食堂やこども宅食を実施する団体は、「ごはん食の魅力などを伝える食育の取組み」を行うことで、政府備蓄米を無償で受取ることができます。
〇この説明会に参加するのに、事前の申込みは必要ありません。
〇自分たちの地域ではない、他の地域の時に参加しても構いません。
〇説明の様子は動画として保存され、ホームページ上で公開され、後日視聴することもできます。
農林水産省「円滑な食品アクセスの確保」のホームページ
円滑な食品アクセスの確保：農林水産省 (maff.go.jp)
食品アクセスの確保に関する関係省庁の支援策PR集【経済的アクセス関係】PDF
https://www.maff.go.jp/j/syouan/access/attach/pdf/index-44.pdf
食品アクセスの確保に関する関係省庁の支援策PR集【物理的アクセル関係】PDF
https://www.maff.go.jp/j/syouan/access/attach/pdf/index-45.pdf